６０歳以降の高齢者のための賃金設計をご提案いたします。

年金と雇用保険の雇用継続給付金を組み合わせ、企業・従業員、双方にとってメリットが得られる給与（手取り額が最高となる給与月額）をご提案いたします。

 在職老齢年金制度、雇用継続給付制度、そして給与の３本立てを上手く活用すれば、社員本人の手取額を減らすことなく、会社の負担額を大幅に減らすことができます。

計算例

●６０歳到達時の賃金が４０万円（月額）

●老齢厚生年金が１２０万円（年額）

●前年までの賞与が８０万円（４０万円×２回）

の場合です。

６０歳以降の賃金（月額）が２４５,０００円、２６５,０００円、２８５,０００円、３５０,０００円、４００,０００円とした場合、手取り金額がどのようになるか見てみましょう。

※手取り比較、会社負担比較は６０歳時（賃金４０万円）との比較です。

賃金月額を２４５,０００円とすると、社員本人の手取り減は６７,２３８円ですが、会社の負担減は月額約１８万円です。年額では２１６万円も会社負担を減らすことができるのです。

また、賃金月額２８５,０００円よりも賃金月額２４５,０００円の方が、社員本人の手取りは多くなります。

下手な賃金設定をすると、会社と社員の双方が損をしてしまいます。

このように、年金や雇用継続給付の組み合わせシュミレーションを行うことにより、適切な給与額を算出することができるのです。