国土交通省は、建設業を対象とした「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」を設置しました。

第１回会合では、建設業の許可・更新時における対策案を提示。事業者の申請添付書類に保険関係成立届や保険料納入証明書などを追加し、加入状況の確認を徹底することとしました。

未加入事業者には文書で加入を指導し、改善されなければ厚生労働省に通知するとのことです。今年度中に対策をとりまとめ、来年４月に関係政省令・告示を改正する方針です。