６０歳になると老齢厚生年金（「在職老齢年金」）が支給されたり、雇用保険から給付金（「高年齢雇用継続給付」）が支給されます。これらは、賃金によって支給金額が違います。

「厚生年金」と「高年齢雇用継続給付」は、賃金が高いと減額されたり、全く支給されなくなります。したがって、賃金は高いのに手取り金額が低くなってしまう場合もあります。

これらの制度をうまく活用することにより、社員の手取り金額を増やしつつ会社の支出を減らすことが可能になります。 

支給対象者

（1） 60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者であること

（2） 雇用保険被保険者であった期間が通算して5年以上あること

（3） 賃金が60歳到達時に比べ75％未満に低下したこと

支給対象期間

被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで。

支給金額   

支給限度額

(1)上限額

　　支給対象月に支払われた賃金額が363,359円を超える場合は支給されません。

　　賃金額と支給額の合計が363,359円を超える場合は、363,359円からその賃金額を

　　差し引いた額が支給されます。

(2)下限額

　　算定された額が2,000円以下であるときは支給されません。

(3) 60歳到達時賃金月額の限度額

　　上限額：476,700円

　　下限額：75,000円　

　※ これらの額は、毎年8月に変更されます。

在職老齢年金とは

６０歳以降社会保険に加入して働きながら年金を受け取る場合、給料と年金月額の合計額が一定額を超えると、年金の全部又は一部がカットされる制度です。

在職老齢年金の計算（６５歳まで）

総報酬月額相当額+基本月額が２８万円を超える場合、年金額が減額されます。

　　●総報酬月額相当額とは

　　　　⇒標準報酬月額+過去１年間の標準賞与額の総額を１２で除した額

　　●基本月額とは

　　　　⇒年金額を１２で除した額

　　①基本月額が２８万円以下で、総報酬月額が４７万円以下

　　　　（総報酬月額相当額+基本月額−２８万円）×１/２

　　②基本月額が２８万円以下で、総報酬月額が４７万円を超える

　　　　（４７万円+基本月額−２８万円）×１/２+（総報酬月額相当額−４７万円）

　　③基本月額が２８万円を超え、総報酬月額が４７万円以下

　　　　　総報酬月額相当額×１/２

　　④基本月額が２８万円を超え、総報酬月額が４７万円以下

　　　　　４７万円×１/２+（総報酬月額相当額−４７万円）

在職老齢年金の計算例

例えば、年金額が１２０万円、６０歳以後の標準報酬月額が２４万円、過去１年間の賞与合計が６０万円の場合は、次のようになります。

　　.●基本月額は、１０万円（１２０万円／１２）となります。

　　.●総報酬月額相当額は、２９万円（＝２４万円＋６０万円／１２）になります。

　　基本月額＋総報酬月額相当額は、１０万円＋２９万円＝３９万円＞２８万円となり、

　　基本月額（１０万円）≦２８万円、総報酬月額相当額（２９万円）≦４７万円です。

　　前記①の計算式に当てはめて計算すると、

　　（２９万円＋１０万円−２８万円）／２＝５５,０００円となります。

　　よって、年金は月額４５,０００円（１００,０００円−５５,０００円）になります。

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付は、それぞれ支給要件を満たせば両方支給されますが、両方支給される場合は在職老齢年金の一部が支給停止されます。

支給停止される金額は、６０歳以後の標準報酬月額によって決まります。

支給停止額

標準報酬月額が６０歳到達時賃金の６１％未満 標準報酬月額の６％

標準報酬月額が６０歳到達時賃金の６１％以上７５％未満 標準報酬月額の０％〜６％

併給調整の計算例

例えば、年金額が１２０万円、６０歳以後の標準報酬月額が２４万円、過去１年間の賞与合計が６０万円で、６０歳到達時賃金が４０万円だった場合

賃金は６０％に低下したことになりますので、標準報酬月額（２４万円）の６％、つまり、１４,４００円が更に支給停止されます。

よって、支給される在職老齢年金は最終的に、月額３０,６００円（４５,０００円−１４,４００円）になります。