顧問報酬は、パートタイムの従業員を雇用する感覚でお考えください。

会社にとって必要な雇用管理業務を専門知識を持って行います。

常勤ではありませんが、必要なことを最小限のコストで対応することが可能となります。

雇用でも請負でもない委任という形態での契約となりますので、従業員雇用のような福利厚生の整備や労働法への配慮は不要です。

手続き顧問料金

法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、提出代行ならびに法令等に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に提供するものです。

相談顧問料金

各種書類の作成、申請等は行わず相談業務のみ行う顧問契約です。相談回数に制限はありません。