助成金とは、一定の要件を満たした時に国から支給される返済不要のお金です。

◎返済する必要はありません

◎そのまま会社の利益となります

 

助成金の種類

助成金には、主に経済産業省の扱う助成金と厚生労働省の扱う助成金があります。

①経済産業省の扱う助成金

②厚生労働省の扱う助成金

 

経済産業省の扱う助成金

新しい研究や地域商店街の活性化などに関するもので、特定の企業以外はあまり縁がありません。また、

テーマに沿った研究の内容についてコンペ形式で支給の決定を行ったりします。つまり、他の応募者に勝つ必要があるので、申請しても受給できるかどうかわかりません。

 

厚生労働省の扱う助成金（社会保険労務士の扱う助成金）

厚生労働省の扱う助成金は、雇用に関する助成金になります。つまり、従業員を雇っている会社であれば助成金を受給できる可能性があるります。

基本的には一定の要件を満たしているかどうかが審査の対象になりますので、要件を満たしていればすべての会社に支給されます。

雇入れにあたっては雇入れ通知書等を渡す

労働者名簿や出勤簿、賃金台帳を整備する

３６協定や就業規則を行政官庁に届け出する

労働保険料は正しく申告納付する

業種によっては許認可を取得する。

 

雇入れに関する助成金は、雇入れたらすぐにもらえるというわけではなく、その対象労働者が一定期間勤務を続けている場合に支給されます。

雇い入れた後の定着率が審査の対象になる助成金もあります。労働者がすぐやめてしまうような雇用環境ではまずいわけです。

従業員に「この会社はちゃんとしている」と思われることは、定着率のアップにつながりますし、新規採用の時にも雇用環境がしっかりしているということはアピールできます。

 

◆段取りを確認する
事前に計画の届け出が必要な助成金があります。

事前に採用計画の提出が求められている助成金について、採用後に申請を行ってもどうしようもありません。

助成金によって事前に面談があるもの、現地調査があるもの、事後の申請だけでよいもの等違いがありますので、事前に確認しておくと安心です。ちなみに、同じ助成金でも都道府県によって審査基準や申請書類に差が出る場合があります。

 

◆申請期限を守る
支給申請手続きは、ある特定の期間（１カ月間等）に申請をする必要があり、そのタイミングを逃すと支給されません。

起算日が雇入れ日であったり賃金締切日であったりケースにより異なります。

とりあえず申請書類を受け付けて受理番号を交付してくれる場合もあれば、ちゃんと書類が整っていないと申請書類を受理してもらえないケースがあります。従って、よほど自信がある場合を除いて申請期限ぎりぎりに書類を提出することは避けた方が良いでしょう。

 

◆早めに行動する
予想以上に申請が殺到したために、あっという間に受付停止になってしまうことがあります。

 

◆解雇者を出さない
一定の期間内に解雇者を出していないことは、申請時によく確認される要件の１つです。

事前に採用計画を提出する助成金では、採用計画が承認になったとしてもその後支給申請前に解雇者を出すと助成金が支給できなくなるケースがあります。

 

助成金がもらいやすい会社運営をされていますか？