労働保険加入について

労働保険(労災保険+雇用保険)は強制加入保険であり、任意保険ではありません。

労働保険は正社員、アルバイトに関わらず労働者を1人でも雇用していれば、必ず加入しなければならない保険です。

加入手続きを怠ると、追徴金などが徴収されます。

 

労災保険加入のメリット

■従業員が業務中にケガなどで負傷してしまった場合

 会社が、その治療費や休業してしまった場合の賃金を

 支払わなければなりません。

◎労災保険は、その掛かってしまった費用を給付として支給します。

■費用についても労働保険は安めに設定されています(業種によって料率は変わります)。
 【例】小売業 労働者の1ヵ月の賃金が20万円の場合
   保険料率:4/1000(業種によって料率は変わります)
   200,000×(4/1000)=800円/月

 

■労災保険からの補償について
 労災保険に加入していれば万が一の事故の際に下記の補償等が受けられます。
 ・病院代などの補償

 ・休業(給与)補償

 ・傷病補償(長期化した際)

 ・障害補償

 ・遺族補償(死亡)他・・・

 

◎裏を返せば、これだけの補償を従業員から求められる可能性があります。
「うちは、危ない作業をするような事業所じゃないから・・・。」と思っていても、何が起こるかわかりません。


■未加入時に労災事故が発生した場合
 未加入時に労災事故が発生すると、遡って労働保険の費用が徴収されます。

 場合によっては、保険給付額の100%(全額)が徴収されます。
【例】

従業員(賃金日額1万円)が労災事故が原因で死亡し、遺族に対して労災保険から遺族補償一時金が支給される。
徴収額 10,000円(賃金日額)×1,000日分×100%=10,000,000円

 

■通勤による災害に対しても労災保険の給付があります

雇用保険加入のメリット

雇用保険制度も労災保険同様、加入していない場合のリスクを考えたいと思います。

雇用保険に加入義務があるのに加入していない場合、事業主は「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則が科されます。

実際には、この罰則が科される前に、まず、過去に遡って加入することを指導されます。 その上で、指導に従わない場合、上記の罰則が科されるようです。

指導に従った際、遡って保険料を徴収されるほかペナルティを上乗せされます。会社にとっては予期しないコストとなります。

 

雇用保険は労働者が失業してしまった場合に失業給付を受けるだけと思われていますが、実際には色々な給付があります。

 

■高齢を理由に賃金が低下した場合

 高年齢雇用継続給付を活用できます。

 60歳以上65歳未満で賃金が60歳到達時に比べ75%未満に低下した場合、

 給付を受けることにより、手取り金額の低下を抑えることができます。

 

■育児休業やその後職場復帰した場合

 休業中に賃金の代わりに支給される給付や職場復帰後に

 支給される給付があります。

 

■介護休業をした場合

 休業中に賃金の代わりに支給される給付があります。

 

■労働関係助成金を受給できる可能性があります

 様々な種類がありますが、労働関係助成金は、

 雇用保険の適用事業所に対して支給されます。

  

雇用保険は、頻繁に法改正が行われ、様々な諸手続きが伴います。

当事務所では、新規加入手続きから、日々の諸手続きまでトータルでサポートしております。

初回相談は無料です。

 

→労働保険・社会保険手続き 

 

 

 

 

 

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