政府の働き方改革の一つ「同一労働同一賃金制度」が2020年4月から適用されています。中小企業については、2021年４月からの適用になります。

同一労働同一賃金とは、職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度です。

手当、福利厚生や教育訓練についての見直しはもちろん必要ですが、そもそも賃金と職務内容のバランスがとれているかが本質的に問題と考えられます。

職務と賃金の関係から、何を、どうすればいいのかについてわかりやすく解説していきます。

非正規労働者と、正社員との間で、手当等の支給について取扱いに違いがあるか、ある場合は、それはどのような違いで、違いを設けている理由は何か、書き出してみましょう。

すべての手当について検討する必要があります。

正社員に対して支給されている手当をすべて書き出し、非正規労働者への支給の有無および支給基準にについて確認しましょう。

待遇に違いがある場合、違いを設けている理由を確認しましょう。

働き方や役割が異なるのであれば、それに応じて賃金や福利厚生などの待遇が異なることはあり得ます。

働き方や役割の違いに見合った「不合理ではない」ものと言えるかどうか、考え方を整理しましょう。

認められない例

・通勤手当

　パートは労働契約期間に定めがあり職務内容が正社員と異なるため、

　　パートには通勤手当を支給しない

・賞与

　正社員には人事評価C以上の者には平均２か月分支給しているが、

　　パートは人事評価を行わず貢献度を評価できないため支給しない。