建設業等常態として労働者を使用しないで従事している方、その他の自営業者やその家族従事者を、一人親方等と言います。

この場合には、企業としての保険の成立がありませんので、労災事故があったときに補償を受けることができません。

（現場で、労災事故があったときに、元請業者の労災を申請は出来ません。）

それを補完する意味で、労働保険事務組合に事務を委託することで、労災保険の給付を受けることができます。

この制度を利用できる職種

１．建設の事業
　　大工、とび、左官、防水工、板金工、電工、配管工、土工、建具工など

２．自動車を使用して行う旅客、貨物運送
　　個人タクシー、個人貨物運送業者など