厚生労働省は、８月１日から雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。

毎月勤労統計調査の２０１０年度の平均給与額が前年度より上昇したことから引き上げられるものです。雇用保険の「基本手当日額」が引き上げられるのは、平成１８年以来５年ぶりのことです。

■基本手当日額の最高額の引上げ
　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　６０歳以上６５歳未満　　６,５４３円→６,７７７円（＋２３４円）
　４５歳以上６０歳未満　　７,５０５円→７,８９０円（＋３８５円）
　３０歳以上４５歳未満　　６,８２５円→７,１７０円（＋３４５円）
　３０歳未満　　　　　　　６,１４５円→６,４５５円（＋３１０円）

基本手当日額は、雇用調整助成金、キャリア形成促進助成金の日額に関係する場合があります。

（４５歳以上６０歳未満　　７,５０５円→７,８９０円 ）

平成２５年３月３１日までに作成される「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」について、印紙税の軽減措置が延長されました。

軽減措置の対象となる契約書は、これまでと同様に「不動産の譲渡に関する契約書」又は「請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られる）」のうち、これらの契約書に記載された契約金額が１,０００万円を超えるもので、平成２５年３月３１日までの間に作成されるものです。

これらの契約書に該当するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

(注)契約金額が１,０００万円以下のものは、軽減措置の対象となりません。